さて、この度これからリフォーム予定の築古不動産に太陽光発電を導入した場合。
採算はどうなるか？
まず、住居の太陽光発電は発電した電力は自分で消化することが前提になっている。その上で、使っていない余っている電気を売電する。
ただ、昨今の考えではその前に余った電気を蓄電池に貯めて、これを発電しない夜間に使うなどして多くを消費できるように振っている。
売電は2022年で1kwhが17円。
買電はプランによるが30-40円/kWhくらいになるので、自分で使う方が発電した電気の価値が上がることになる。
そして、これを賃貸に絡めた場合にできるパターンは２つ。
1.貸借人に発電から電気は自由。余剰電気についてはオーナー名で売電！
電気代相当の賃料アップ
どうかな、3,000円/月くらいだろうか。
売電は、安全見て3,000円/月ってとこかなぁ。
2.貸借人に余剰電気も含めてプレゼント！
発電量によるが、10,000円/月の増はいけるのではないか。賃貸なのに本人の努力で収入増とか面白い。こちらの方がメリットあると思う。ただ、これを賃貸募集で表すのは非常に難しい。
一般的にはこの二択になるそうです。
ただ、今回補助金を使って太陽光パネルと蓄電池を導入した場合には売電契約者と一致してないと行けないそうで。
自ずと売電はオーナーに。
ただ、電気使用者の名義は本人とか出来るかな？(°_°)
ダメだと、少し上乗せした上で電力無料物件にしなければいかんかもしれんなぁ。
ちなみに、売電収入はどうなるかと言うと。
不動産収入になるそうです。以下、国税局。
参考リンク:
賃貸アパートに設置した太陽光発電設備による余剰電力の売却収入｜国税庁
そこは少し要検討として、どれくらい補助金がでて、幾らが持ち出しなのか。。。うーーん。
色々なサイト見ているところ。
色々見て疲れたので、1番わかりやすかった２つ。
参考リンク:
色々な補助金がテンポ良く書かれている。
2022年の電気自動車の補助金・V2Hの補助金。EV車85万円、V2H106万円
そう言う事で
・太陽光発電パネル
・蓄電池
それぞれに補助金がある上に、セットで導入すると増額される。
という仕組みになっている。
これが、国と都で補助金があり、今回、小池都政が新築住宅に太陽光発電パネルを義務化するという事で、出血大サービスの大補助金をこの6/22から始めたということ。
内容は、ざっとだけど
ソーラーパネル 12万円/kWh (Max50kWh)
蓄電池 10万円/kWh (Max80万円)
という感じで。
今回現地を見てもらったところ。
3-4kWhが置けるかなぁみたいなところであった。。。うーん。
築古もあってまず屋根が小さい。。
まず持ち出しの見積もり待ち。
そうだなぁ、
月3,000円の家賃収入増。
月3,000円の売電収入見込。
年、7.2万円のプラスで、10年は見過ぎだから、5年ってとこ？
持ち出し36万円くらいなら許容範囲か？
ちょっと甘いかなぁ。
でも売電収入が適当すぎるから、もうちょっと売電見込みは良い数字になったりするかな？
見積もり早く来い来い！
(3日程かかるそうです。。)
