補助金を利用してのリフォームや物品の購入などした場合の計上方法。
まず、補助金や給付金などは基本的に「雑所得」となる事が大原則。しかしながら以下に該当する場合には、収入としない。更に固定資産の取得額にも算入しなくても良いという扱いの原文。
ここでは、「記載がある場合に限り」がミソだと思う( ˘ω˘ )
○所得税法
（国庫補助金等の総収入金額不算入）
第四十二条 居住者が、各年において固定資産（山林を含む。以下この条及び次条において同じ。）の取得又は改良に充てるための国又は地方公共団体の補助金又は給付金その他政令で定めるこれらに準ずるもの（以下この条及び次条において「国庫補助金等」という。）の交付を受けた場合（その国庫補助金等の返還を要しないことがその年十二月三十一日（その者がその年の中途において死亡し、又は出国をした場合には、その死亡又は出国の時。以下この項及び同条第一項において同じ。）までに確定した場合に限る。）において、その年十二月三十一日までにその交付の目的に適合した固定資産の取得又は改良をしたときは、その交付を受けた国庫補助金等の額に相当する金額（その固定資産がその年の前年以前の各年において取得又は改良をした減価償却資産である場合には、当該国庫補助金等の額を基礎として政令で定めるところにより計算した金額）は、その者の各種所得の金額の計算上、総収入金額に算入しない。
２ 居住者が各年において国庫補助金等の交付に代わるべきものとして交付を受ける固定資産を取得した場合には、その固定資産の価額に相当する金額は、その者の各種所得の金額の計算上、総収入金額に算入しない。
３ 前二項の規定は、確定申告書にこれらの規定の適用を受ける旨、これらの規定により総収入金額に算入されない金額その他財務省令で定める事項の記載がある場合に限り、適用する。
４ 税務署長は、確定申告書の提出がなかつた場合又は前項の記載がない確定申告書の提出があつた場合においても、その提出がなかつたこと又はその記載がなかつたことについてやむを得ない事情があると認めるときは、第一項又は第二項の規定を適用することができる。
○所得税法施行令
第九十条 法第四十二条第一項（国庫
補助金等の総収入金額不算入）に規定する
政令で定めるところにより計算した金額は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める金額とする。
一 法第四十二条第一項の
減価償却資産の取得をした場合 当該
減価償却資産に係る同項に規定する国庫
補助金等（以下この条において「国庫
補助金等」という。）の額に相当する金額に、イに掲げる金額のうちにロに掲げる金額の占める割合を乗じて計算した金額
ロ 当該
減価償却資産の取得に要した金額から、当該金額を基礎としてその取得の日から当該国庫
補助金等の返還を要しないこととなつた日までの期間に係る法第四十九条第一項（
減価償却資産の償却費の計算及びその償却の方法）の規定に準じて計算した償却費の額の累積額を控除した金額
二 法第四十二条第一項の
減価償却資産の改良をした場合 当該
減価償却資産に係る国庫
補助金等の額に相当する金額に、イに掲げる金額のうちにロに掲げる金額の占める割合を乗じて計算した金額
ロ 当該
減価償却資産の改良に要した金額から、当該金額を基礎としてその改良の日から当該国庫
補助金等の返還を要しないこととなつた日までの期間に係る法第四十九条第一項の規定に準じて計算した償却費の額の累積額を控除した金額
２ 法第四十二条第一項又は第二項の規定の適用を受けた固定資産（山林を含む。以下この項及び次条第二項において同じ。）について行うべき法第四十九条第一項に規定する償却費の計算及びその固定資産の譲渡があつた場合における事業所得の金額、山林所得の金額、譲渡所得の金額又は雑所得の金額の計算については、次に定めるところによる。
一 法第四十二条第一項の規定の適用を受けた固定資産については、その固定資産の取得に要した金額（山林については、植林費の額。次号及び次条第二項において同じ。）又は改良費の額に相当する金額からその固定資産に係る国庫
補助金等の額に相当する金額を控除した金額をもつて取得し、又は改良したものとみなし、当該国庫
補助金等の額に相当する金額から前項第一号又は第二号に定める金額を控除した金額に相当する金額は、同項第一号ロ又は第二号ロに規定する期間に係る当該償却費として各年分の不動産所得の金額、事業所得の金額、山林所得の金額又は雑所得の金額の計算上必要経費に算入されなかつたものとみなす。
二 法第四十二条第二項に規定する固定資産については、その固定資産の取得に要した金額は、ないものとみなす。
